携帯の“カギ”解除 市場活性化へ検討 総務省
携帯電話に付属しているＳＩＭカード（シムカード）
総務省は、携帯電話市場の活性化を目指し、電話番号やユーザーＩＤなど携帯電話端末を機能させるために必要な情報を記録した「ＳＩＭカード」と呼ばれるＩＣカードの使用制限解除に乗り出す。実現すれば、ＳＩＭカードを差し替えることで複数端末を使い分けたり、複数社のカードを保有して、１つの端末で好きな携帯事業会社のサービスを利用することもできるようになる。現在の端末もこの機能を使える仕組みだが、携帯事業者が制限している。総務省では、これが料金・サービス競争促進の妨げになっていると判断。今夏までに制限解除が可能かどうかを見極める。総務省は２２日に始まる「モバイルビジネス研究会」で、「ＳＩＭロック」と呼ばれる制限について検討する。解除が現実のものとなれば、ＮＴＴドコモで購入した携帯電話に、ソフトバンクモバイルのＳＩＭカードを入れ、ソフトバンクのサービスを利用できるようになる。また、海外渡航が多い利用者は、現地で契約したＳＩＭカードを使えば、割高な国際ローミングサービスを利用しなくてもよくなるなどメリットは多い。
ところが、ＳＩＭロックを解除した場合、携帯電話端末の値上げという連鎖反応も起きる。
日本では、携帯事業者が販売代理店に１台あたり４万円程度の販売奨励金を払うことで、消費者への端末価格を引き下げており“１円端末”なども登場している。奨励金は毎月の通信料に上乗せして回収されている。このため、携帯端末と通信回線がセットになっている現状が崩れれば、携帯端末の値上がりから販売台数低下という局面を招きかねず、販売代理店も影響を受ける。
しかし、市場が飽和状態に達し、携帯業界が次の段階に入らなければならないと判断した総務省は、販売奨励金への資本投下ではなく、通信料値下げやサービス競争、新規事業者による業界活性化を目指す方向性を強く打ち出している。
今回の研究会では、通信網や端末開発力がない事業者でも、ＳＩＭカードのみで携帯事業に新規参入できる仕組み作りも検討する。この方式であれば、巨額投資が必要だった携帯市場への参入障壁は一気に下がり、サービス・料金競争の加速が期待できる。
実現のために、既存事業者に通信設備や運営システムなどの開放も求める方針だが、反発は強い。ＮＴＴドコモの中村維夫社長は「日本の携帯事業のビジネスモデルは破綻（はたん）している」と認めるが、端末の値上げにつながるＳＩＭロック解除には慎重姿勢。また、奨励金収入が減る販売代理店の反対も必至だが、小さなチップの制限解除は、業界全体の収益構造を一変させる力を持っている。
今は契約数，端末数も飽和状態。 これからは通信サービスの質・価格で競い合って欲しいもの。 コンテンツは通信インフラを提供するのとは別の事業者が，携帯端末についてもインセンティブは廃止して通信インフラを提供するのとは別の事業者がそれぞれの分野で競争してくれれば良いのです。
開発にかかる費用がそのまま端末価格に跳ね返るということになれば，機能を詰め込めば詰め込むほど端末の価格も上がるわけで，利用者には手が出しにくくなる。 そうなると本当に必要な機能を選別し，端末の価格を利用者が手が出しやすくしよう．．．というメーカーも出てくることでしょう。 そう，どこかのキャリアのように機能が固まらないように調整するなんてメーカーや利用者を舐めたマネは必要ないのです。
ビジネスモデルが海外の形と重なっていくことで，日本の端末の開発方針にも変化が現れ，海外での競争力が高まるなんてことになれば最高ですね。
１年に一回のリリースでいいから少なくとも１年間は気持ちよく使える端末出してください。＞日本の各メーカー様
